兵神装備株式会社

CSR

リスクマネジメントについて

企業が発展を遂げるには、これを阻むリスクを予見し、
最小限にとどめ、社会との調和を図っていく必要があります。
ここでは以下に述べる観点から、当社における主要なリスクへの取組み方針と具体策を記します。

コンプライアンスの取組み

昨今、企業の不祥事がしばしば世間を賑わせていますが、その主な原因としては、法令・条例に対する実務担当者の理解不足と、社員・役員の倫理観の欠如が挙げられます。
こうした状況を踏まえ、当社は2012年に社長より全社員にメッセージを発信し、コンプライアンス強化の取組みを宣言しました。
次に具体的な施策として、役員を対象とした顧問弁護士セミナー、「コンプライアンス規程」の策定、委員会による個別案件への対応、内部通報制度の導入を行いました。

「コンプライアンス規程」では、以下の方針を社員に示しています。

  • 1.社員一人ひとりが社会人としての自覚を持ち、良識ある行動を取る。
  • 2.会社事業に関する法令・条例を熟知し、これを遵守する。
  • 3.社会的責任(CSR)を見極め、これを自発的に実践する。

この規程を制定した後、社員への教育啓蒙活動や各種法令遵守状況の確認調査など、不祥事の芽を摘むための活動を今日に至るまで続けています。

  • 当社顧問弁護士による危機管理対応セミナー

  • 一般社員へのコンプライアンス教育

事業継続計画の策定
(BCM活動)

会社が不測の災害や事故に見舞われた際には、第一に社員の生命を守り、また会社への被害を最小限とし、事業を継続あるいは早期に復旧させることが求められます。
また当社製品モーノポンプは、公共施設において幅広くご利用いただいており、とりわけ上下水道事業向け用途においては、稼働の停止がライフラインの不通に直結します。このため、大規模災害が起こっても製品が稼働を続け、万が一停止した場合も速やかに復旧できるよう、体制を構築しておく必要があります。
このような認識の下、当社は2009年に初版となる事業継続計画(BCP)を作成。その後2011年の東日本大震災で被災されたお客様の復旧支援の経験と教訓、および災害対策基本法の改正や都道府県防災条例の発行、見直しを踏まえ、2013年に以下のような基本方針を策定しました。

【基本方針】
  • 1.有事の行動は、社員、家族、地域住民の安全確保を最優先とする。
  • 2.リスクによる一次被害を最小とするためハードとソフト両面の耐性を強化する。
  • 3.被災した場合においても、会社の基本機能を損なうことなく維持し、顧客への補給用品の供給を継続し、
    または速やかに再開する。
  • 4.想定するリスクは、天災に限らず人災、第三者からの悪意によるシステム破壊、営業秘密の窃盗などを含む。

このような方針に基づき、いざという時にリスクに対応できるよう、日頃から設備の充実や、訓練の徹底を図っています。

【具体施策】
~社員の安全を確保する~
  • ・スマートフォンによる安否代行確認システムの導入により、地震など有事の際、社員の安否を 速やかに確認できるようにしました。
  • ・帰宅困難者を想定し会社で寝泊まりできるよう、各拠点に寝袋、飲料水、発電機、救急セットなどを装備しました。
  • ・社員一人ひとりに非常食、懐中電灯、多機能ラジオ、防寒シート等の入った防災袋を供与し、毎年各拠点で防災訓練を実施しています。
  • 社員に配付された防災袋と緊急用品

  • 負傷者を想定した搬送訓練

~事業を継続する~
  • ・サプライチェーンを見直し、重要部品の調達会社の補完を実施しました。
  • ・停電が生じた際にサーバー・パソコン・電話に電力を供給できるよう、非常用大型ディーゼル発電機やガスコージェネレーションシステムを設置しました。
  • ・在宅VPN環境の導入により、会社が被災しても社員が自宅で業務を続行できるようにしました。

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