コンプライアンスの取り組み

コンプライアンスとは「法令遵守」はもとより、「企業倫理」や「社会規範」に従って公正に事業を行うことを意味しています。当社は創業以来、「所期公正」を社是に掲げ、社会正義に基づき公明正大に行動することを旨として、社会の信用と信頼を得ることを第一に事業を継続しています。
当社は2012年に「コンプライアンス規定」を定めました。合わせて経営上のあらゆるリスク管理を行う「リスクマネジメント委員会」と、その下部組織としての「コンプライアンス委員会」を設置し、社内外に通報窓口を設けた「内部通報制度」を導入して、コンプライアンス運営体制を整えています。

コンプライアンス規定では社会の信用と信頼を得るための行動指針を以下のように定めています。

• 1.　社員一人一人が社会人としての自覚を持ち、良識ある行動を取る
• 2.　事業に関連する法令・条例を熟知して、これを遵守する
• 3.　社会全体の価値観や情勢の変化を感じ取り、企業の社会的責任（CSR）を適切に見極めて自発的に実践する

また、コンプライアンスに関する基本的な考え方を全社に徹底するため、Ｅラーニングによる全社員向けコンプライアンス研修などの教育啓発活動、定期的な法令遵守状況の確認調査活動などを行っています。

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  当社顧問弁護士による危機管理対応セミナー

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  一般社員へのコンプライアンス教育

事業継続計画の策定
（BCM活動）

会社が不測の災害や事故に見舞われた際には、第一に社員の生命を守り、また会社への被害を最小限とし、事業を継続あるいは早期に復旧させることが求められます。
また当社製品モーノポンプは、公共施設において幅広くご利用いただいており、とりわけ上下水道事業向け用途においては、稼働の停止がライフラインの不通に直結します。このため、大規模災害が起こっても製品が稼働を続け、万が一停止した場合も速やかに復旧できるよう、体制を構築しておく必要があります。
このような認識の下、当社は2009年に初版となる事業継続計画（BCP）を作成。その後2011年の東日本大震災で被災されたお客様の復旧支援の経験と教訓、および災害対策基本法の改正や都道府県防災条例の発行、見直しを踏まえ、2013年に以下のような基本方針を策定しました。

【基本方針】

• 1.　有事の行動は、社員、家族、地域住民の安全確保を最優先とする。
• 2.　リスクによる一次被害を最小とするためハードとソフト両面の耐性を強化する。
• 3.　被災した場合においても、会社の基本機能を損なうことなく維持し、顧客への補給用品の供給を継続し、
  または速やかに再開する。
• 4.　想定するリスクは、天災に限らず人災、第三者からの悪意によるシステム破壊、営業秘密の窃盗などを含む。

このような方針に基づき、いざという時にリスクに対応できるよう、日頃から設備の充実や、訓練の徹底を図っています。

【具体施策】

～社員の安全を確保する～

• ・スマートフォンによる安否代行確認システムの導入により、地震など有事の際、社員の安否を 速やかに確認できるようにしました。
• ・帰宅困難者を想定し会社で寝泊まりできるよう、各拠点に寝袋、飲料水、発電機、救急セットなどを装備しました。
• ・社員一人ひとりに非常食、懐中電灯、多機能ラジオ、防寒シート等の入った防災袋を供与し、毎年各拠点で防災訓練を実施しています。

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  社員に配付された防災袋と緊急用品

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  負傷者を想定した搬送訓練

～事業を継続する～

• ・サプライチェーンを見直し、重要部品の調達会社の補完を実施しました。
• ・停電が生じた際にサーバー・パソコン・電話に電力を供給できるよう、非常用大型ディーゼル発電機やガスコージェネレーションシステムを設置しました。
• ・在宅ＶＰＮ環境の導入により、会社が被災しても社員が自宅で業務を続行できるようにしました。